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★死者２，１８３人、行方不明者８４人 　２０１０年４月１４日午前７時４９分（日本時間同８時４９分）中国西部青海省玉樹（チベット名でユルシュル）チベット自治州（人口約８万人）結古鎮付近を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生した。震源の深さは約３３Ｋｍで四川省甘孜（ガンゼ）〜玉樹〜風火山を結ぶ断層帯が動いたものと見られている。震源地は省都の西寧（シーニン）市から約８００Ｋｍ離れた山間地で、チベット族独特のレンガ積み住宅が多い地域。 　この地震により震源地周辺は激しい揺れに見舞われ玉樹県結古（ジエグー）鎮（人口約２万人）では倒壊率９９％という。中国・青海省地震局の地震応急速報によると、１９日午前１時までに、余震は合計１１８２回観測され、うちＭ６以上が１回、Ｍ４台が３回、Ｍ３台は８回で、１８日にはＭ３以上の余震が発生していない。 　４月２１日現在、この地震による死者２，１８３人、行方不明者８４人、負傷者が１２１３５人。倒壊家屋は約１５０００棟、約１０万人が家を失うなど大きな被害に発展している。現地は標高４０００ｍの高地で、夜はマイナス８℃となるほど冷え込みが厳しく、家を失った人たちの避難生活は厳しい状況にある。（被害数は２０１０年４月２１日現在）

犠牲者のご冥福を祈り、被災者に心よりお見舞い申し上げます

翌日（１５日）の夜、現地を訪れた温家宝首相はがれきの山を登り、チベット族が大半を占める被災者らに、「皆さんの苦しみはわれわれの苦しみ。失った家族はわれわれの家族でもある」と語りかけた。また「希望がある限り（救出作業を）あきらめない」「われわれは必ず、この町で再び良い暮らしができるようにする」と述べた。

★四川地震より手厚い被災者支援 　青海省政府応急管理弁公室は１８日、被災地の生活支援措置を決定した。１６日に民政部、財政部、国家食料局が共同発表した中央政府の支援措置に加えて、青海省政府も自己財力を使って地方措置を講じるようになった。 　(1)被災住民の生活支援措置として、被災を受けた１４日から一人当たり１５元と食料５００グラムを配給する。中央財政から１０元、青海省は地方財政から５元を負担する。支給期間は暫定で３カ月とした。 　(2)犠牲者が出た遺族弔慰金は、一人あたり８０００元を支給する。国家財政から５０００元、青海省が地方財政から３０００元を負担する。 　(3)緊急に移転したり避難する被災者に、一人当たり１５０元を補助する。 　(4)孤児、一人暮らしの老人、単身の身体障害者に、月に一人当たりに１０００元を支給する。国家財政から６００元、青海省が地方財政から４００元を負担する。孤児は１８歳成人まで、独居老人は生涯受け続けられる。 　これらの生活支援策は、四川大地震より条件がよい。青海省が行った地方財政による上乗せ措置は四川では行われていない。これについては、中央政府自体は四川大地震の生活支援政策の基準を守るが、民族地域、高山・高原地域などの特別事情を考慮に入れ、四川の時より支給額が高くなるよう青海省政府に検討させたと考えられる。 　食糧の配給は、民族の食生活習慣を考えて、中央食料備蓄倉庫から供給される４６００トンの食糧の８０％を小麦粉に、２０％を米に割り当てることになった。小麦は、青海省にある中央食料備蓄倉庫から出荷され、稲籾は寧夏回族自治区にある中央食料備蓄倉庫から出荷し加工してから被災地へ運送される。中央財政から中央食料備蓄倉庫の出荷、加工、運送などのコストとして、小麦はトンあたり５０元、米は同７０元の補助を実施することになった

★義捐金 　新華社によると、４月１７日１６時までに、青海省は累計３．７５億元の義援金、６１１８万元に相当する救援物資を受け取っている。そのうち、青海省財政庁は累計２．４２億元、青海省民政庁と青海省慈善総会は１．０５億元の義援金と、３６９４万元に相当する物資を受領。青海省赤十字会は累計２８２３万元の義援金と２４２４万元に相当する物資を受け取っている。 　すべての寄付金は青海省財政庁の専用口座に振り替えることになっており、被災地以外の各地方政府から寄付されている資金は２．２５億元に達している。 　１８日午前１０時に開かれた国務院の震災第４回記者会見によると、テント４５５５０枚、綿コート１６万４２４０枚、綿布団１９８２１０枚、即席食品１０万人分などの生活物資を全国で調達して運送している。そのうち、既に被災地に到着したのは、テント２万５千万枚、綿布団５万２千セット、綿コート１万６千万枚、インスタント食品と飲用水８５０トンなどである。そのほか、１８９５０枚のテントが西寧から玉樹に向かっている途中である。現在、被災地の住民は殆どテントに入居し、食事、飲み水、治療など生活問題は徐々によい方向へ向かっている。 ★テレビで３００億円の義捐金 　４月２０日夜、共産党と政府がテレビの特別番組を共催し被災者に対する救済や支援を呼びかけた結果、総額２０億７５００万元（約３０４億５０００万円）が集まった。中国新聞社によると、テレビの募金活動では２００８年・四川地震の１５億１４００万元を上回っているという。番組では共産党序列５位で思想宣伝工作担当の李長春誠司局乗務員が出演、チベット族が大半を占める被災者を救済し、震災復興ムードを盛り上げる政治ショーの様相も呈した。

★ボランティア活動規制 　青海省西寧市から玉樹県結古鎮まで約８００キロの国道２１４号は、幅約７メートルしかなく、土砂崩れや崩落などで道路事情がよくない。海抜３７００メートルの結古鎮は、まちの面積がわかずに２．５キロ平方メートルで河川の谷にあり、狭い場所に倒壊された建物と危険な住宅がある。まちのなかにある３本の道路の長さは合計３１．１キロで、地震前には１日３０００台の車が通行するに過ぎなかったが震災後は３万台に急増し、道路設計能力１０倍を超えて渋滞がひどく、救援活動は支障を来している。 　そのため、青海省玉樹震災対策指揮部は１７日、正式な通達で、全国から被災地に駆けつけるような支援活動に規制を呼びかけている。 　(１)救援物資と設備は、青海省でまとめて受けいれる。即座に被災地に転送する必要な救援物資と設備は、政府が統一的に手配しており、各自に分散して運送することを避けること。 　(２)省内の各地区、各関係部門、機関、社会団体は、直接に救援活動に参加したり、被災地で業務履行をしたりする以外は、弔慰活動や非救援車両で被災地に行かないようにすること。 　(３)非緊急救援者、ボランティア、観光客などの人々は、現段階ではなるべく自ら被災地へ行かないようにすること。 　公安部交通管理局は１７日午前零時から、国道２１４号の新寨村から結古鎮までの間と、結古鎮民主路、勝利路、紅衛路、新建路、結曲南路などで交通管制を行うことになった。同管理局の抗震救災前方調整班は１８日、被災地の生命線である道路運送圧力を緩和するために、なるべく政府を通じて被災地に物資寄付などを行い、自ら車を運転して被災地に向かうことを避けるよう、全国に呼びかけている。 　インターネットメディアの新浪網は、中国科学院中国地理科学・資源研究所所管の中国国家地理網のＧＩＳ技術を駆使し、被災地向けの道路事情や緊急物資、救援用のチベット用語、ボランティア活動情報を載せた地図を作成し、記事とリンクさせて２４時間更新している。

胡錦濤国家主席はブラジル訪問を急きょ切り上げ帰国し４月１８日自ら被災地へ行き、被災者を励ました