講演予定・実績山村武彦プロフィール防災システム研究所


有事(武力攻撃)から身を守るための知識と知恵

 紛争や戦争がないことを望みます。しかし、それでもミサイル、化学兵器、核兵器などの攻撃を受けた場合、ただ祈っているだけでは自分や家族の命、そして国家は守れません。一人一人の身を守るための知識と準備と備蓄が大切です。近々に紛争や戦争に巻き込まれる危険性や国際情勢の緊迫度などは情報収集である程度察知することは可能です。しかし、戦争状態になってから準備したり水や食料を備蓄しようとしても必要なものは手に入りません。情報収集と併せて大規模地震対策としても今のうちに7日分(できれば2週間分)の備蓄をお勧めします。そして、万一武力攻撃などを受けたとき、パニックにならないためには正しい知識が必要です。今のうちに防災家族会議を開き自分や家族の命を守るための対応策や行動を予め確認しておいてください。みんながパニックになり社会が混乱すれば敵の思うつぼです。脅しに屈せず毅然として対応すること、理不尽な攻撃や敵に団結して対峙する姿勢を見せることが結果として国を支えることになります。大規模災害発生時は自衛隊員が大活躍してくれました。しかし武力攻撃事態発生時、自衛隊員は身を挺して国土防衛を優先します。そういう時こそ自衛隊に頼らず、自分たちの命は自分たちで守らなければなりません。自由と安全は誰かが与えてくれるものではありません。自らも努力してこそ得られる権利なのです。
                    防災アドバイザー 山村武彦


1、情報収集
(1)国内で報道される情報だけでなく、海外の動きも知る

平時からニュースや国際報道などで国際状況の確認してください。
BSワールドニュースBBCCNNなどの国際ニュース
外務省・海外安全情報
外務省・海外安全情報モバイル版
米国・国務省HP 海外危険情報
韓国の民間防衛訓練(民防)とシェルター
  
(2)国民保護ポータルサイトhttp://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html

★ミサイルが発射された場合
 イージス艦(SM-3)や迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)で撃ち落とすこともできます。しかし、現状では予告なく同時に複数発を発射された場合、すべてを撃ち落とすことは難しいといわれています。そこで早期警戒衛星などでミサイル発射を覚知でき次第、政府はJアラートを通じ全国自治体、指定公共機関、メディア、学校などに警報を発報します。それを受けてメディアやスマホ、携帯電話、防災行政無線などで一斉に伝達されます。防災行政無線では国民保護サイレンを鳴らした後、避難を呼びかけます。
 このほかEm-Net(エムネット・緊急情報ネットワークシステム)を通じ官邸から内閣官房の行政専用回線(総合行政ネットワーク・LGWAN)を利用し都道府県・市区町村と指定公共機関、指定行政機関に伝える仕組みもあります。こうした知識や仕組みを認識しておくためにも国民保護ポータルサイトを定期的にチェックしておいてください。
 
(3)Jアラート・エリアメール、防災メール
例えば北朝鮮のミサイル発射情報は、米国の早期警戒衛星(SEW)、日本海に展開するイージス艦、青森・京都に配備されているXバンドレーダーなどで覚知された後、政府が日本領にミサイルが飛来する可能性があると判断した時にJアラートが発報します。そのあと官邸→消防庁→Jアラート(全国瞬時警報システム)で衛星回線を使って自治体等に瞬時に伝達されます。自治体に届いた情報は防災行政無線を自動起動させ外部スピーカーなどでサイレンと共に放送されます。そして、スマホや携帯電話のエリアメールや防災メールで(とくに登録しなくても)Jアラートを伝達します。それでも念のために「防災速報」などのスマホアプリを入れておくとよいでしょう。(格安スマホの一部で情報が入らない機種があるようですので、念のため確認しておきましょう)さらに大切なのはJアラートが鳴った時、身を守るためにただちにどう行動すればいいのかを事前に家族で話し合っておく必要があります。

 2017年8月29日午前5時58分ごろ、北朝鮮は通告なしで平壌付近(西岸)から北東方向に向かって中距離弾道ミサイルを発射。6時2分、日本政府はJアラート及びMネットを通じ発射情報を発表。ミサイルは6時5分〜7分ごろ北海道襟裳岬上空を通過、襟裳岬東方沖合約1180キロメートルの太平洋に6時12分ごろ落下した模様。ミサイル発射の4分後に東北地方と北海道にJアラートを通じミサイル発射情報が流され上の写真のように頑丈な建物や地下に避難するよう呼びかけました。しかし、住民たちのほとんどが退避行動や安全行動をとることができませんでした。その理由を類推すると危機意識欠如と併せ、なぜ退避しなければならないのか、頑丈な建物や地下がない地域ではどうすればいいのかなどの、きちんとした説明が欠けていたからではないでしょうか。
 政府はそうした意見を忖度し、9月14日にミサイル発射情報時の発表コメントを訂正たと発表しました。そして翌日、北朝鮮からのミサイル発射情報を受けて下図のようにコメントが訂正され発表されました。
 2017年9月15日午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸から東方に向け弾道ミサイルが発射されました。午前7時、政府はEm-NetやJアラートを通じ発射情報を発信。7時1分にはNHK(上図)をはじめ全メディア・当該地域の防災行政無線、スマホ、携帯電話などで情報が伝達されました。
 対象地域は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の1道11県。避難の呼びかけから「頑丈な」が抜けて「建物の中、又は地下に避難して下さい」に訂正されています。
★2017年9月15日
・6:57/北朝鮮西岸から、予告なく東方に向け弾道ミサイル発射
・7:00/日本政府はEm-Net、Jアラートを通じミサイル発射情報発表
・7:01/NHK等のメディア、スマホ、防災行政無線などでミサイル発射情報伝達
・7:04〜06分/北海道超上空を通過模様と発表(08〜09分ごろJアラート等)
7:16/襟裳岬東方約2200劼梁席人両紊縫潺汽ぅ詬邁
※飛行距離約3,700辧高度800辧⇒邁蔀賄世脇本の排他的経済水域の外

2、Jアラート(発射情報)まで4分、Jアラートが鳴って着弾まで3分〜5分
 北朝鮮からミサイルが発射された場合、地域と状況によって異なりますが概ね10分前後で日本に到達・着弾する可能性があります。発射を察知し日本の領空・領土に向かっていると判断しJアラートを通じ防災行政無線で発射情報が発表されるまでに3分から5分かかります。その後、第2報としてミサイルの着弾予想地区を特定して発表まで発射後12〜15分程度かかる可能性があります。第1報での危険地域を指定する場合「北日本」など広範囲に及び、地域をを絞り込むことは難しいのが実情です。
 第2報が発表された時にはすでに着弾したか通過している可能性が高いと思われます。つまり、第1報の発射情報発表後3分〜5分で、地域はピンポイントで特定はできないがミサイル着弾すると考えて安全行動・退避行動を取る必要があります。
また、ミサイル着弾後の行動も大切です。万一ミサイルに神経ガスなどの化学兵器等が搭載されている可能性もあります。状況によって絶対安全という対応はありませんが、Jアラートが鳴ったら防災訓練と思って少しでも危険から離れ被害を少なくする行動を取ることが大切です。

★なぜ頑丈な建物や地下に避難しなければならないのか?
ミサイルの種類や状況によって異なりますが、過去のミサイル着弾状況から類推してミサイル着弾時、着弾地点の半径1キロメートル程度の地域に及ぶリスクは
…招發砲茲詒鏗
⊂弖癲η風による被害
G発物の破片、損壊した建物などの破片による被害
だ己兵器・化学兵器搭載・拡散による被害
コ吠質搭載・放射能拡散、電磁波による被害
こうした被害を受けないために、短時間(3分〜5分)に身を守るための安全行動・退避行動が必要です。そして、近くに着弾したときはその後の行動もさらに必要となります。
 
(1)室内にいるとき(爆風・衝撃・有害物質拡散に備える)
  ドア、窓を全部閉め、雨戸、カーテンなどを閉じてください。
  エアコン、換気扇のスイッチを切ってください。
  ドア、窓ガラスから離れてください。
  部屋の中央に座るか窓のない部屋に行ってください。
  身体を伏せるかしゃがんで衝撃に備えてください。
※頑丈でも建物に着弾した場合は、直ちに着弾した場所や建物から離れる
※ 頑丈な建物でなく、木造の建物にいた場合、屋外に出るのは危険です。室内で窓から離れ、爆風や衝撃に備える姿勢を取ります。
 
(2)屋外(街中)にいるとき
  近くのビルや頑丈そうな建物の中に避難する。
  直ちに地下街、地下室などに避難する。
  短時間に駆け込める頑丈な建物や地下が近くにない場合は、林や森の中の樹
  木の根元で姿勢を低くくし爆風や衝撃に備えます。
  ミサイルが近くに着弾したときは、できるだけ離れ、建物や樹木など遮蔽物  の陰で身を伏せてください
  近くに着弾したと思われたら、着弾地点より風上方向に避難してください
(3)車を運転している場合
ハザードランプを点滅させ、できるだけ路側帯やパーキングエリアなど道路外の場所に車を停めてビルや地下街などの中に避難してください。止むを得ず道路に置いて避難する場合は道路の左側端に沿って、停車しキーを点けたままドアをロックせず駐車するなど緊急車両の妨げにならないようにしてください。
※ なぜ車から離れるのか?
 ミサイル着弾時に飛散する高熱の破片などで車両や燃料タンクが炎上する恐れがあるからです。

(4)屋外(郊外)にいるとき
  野原のように周囲に建物や樹木もない場所だったら、土手などの遮蔽物の陰か窪地に避難し姿勢を低くしてください。
  土手も窪地もない場合は、その場で地面に身を伏せてください。
※一般的安全姿勢
 衝撃や爆風から鼓膜や眼球を守るため、耳をふさぎ目を閉じて姿勢を低くすることです。
 
神経剤や神経ガスなど化学兵器の脅威が囁かれますが、戦争における化学兵器や生物兵器などの使用禁止を定めたジュネーブ議定書(1925年)、開発、生産、保有、使用が禁止された生物兵器禁止条約(1972年)、化学兵器禁止条約(1993年)がありますので実際に使用される危険性は低いと思われます。ただし、化学兵器禁止条約の締約国は192とほとんどの国が締約している中で、エジプト、南スーダン、北朝鮮は未だ署名していません。しかし、それでも化学兵器を使用した場合は世界中の非難を浴びることになりますので国家の体制が維持されている限り使用されることはないと思われます。それでも敵対国の混乱や後方攪乱を企図して、実際に使用しなくても使用を暗示し脅かしとして使われる可能性があります。ですから、むやみに不安がったりパニックになったりすれば敵の術中にはまることになります。そのためにも最低限度の知識と対応策を知っておく必要があります。
神経剤とは神経系統を攻撃する人工の猛毒で、即効性があり鼻、口、皮膚、目からも吸収される可能性がある。神経剤・神経ガスを兵器として屋外で使用するのは不可能ではないが多くの人間に被害を与えるためには莫大な量が必要な上、気温、風速、風向き、湿度といった気象条件に大きく左右される。ただし閉鎖空間では甚大被害になる可能性がある。神経剤を使用して物や水源を汚染する可能性は低いと考えられるがゼロではない。

(5)神経剤・神経ガス(サリン、ソマン、タブン、VX)などが拡散する疑いがある場合
直ちに現場を離れ、新鮮な空気を求める。(現場を離れるまでなるべく息を吸い込まない、無理なら呼吸は浅くする)。
ハンカチ、タオルなど(できれば濡らしたもの)で鼻と口を覆う。(あればゴーグル、長袖、長ズボン、手袋、長靴を装着する)
濃度によって異なるが、一般的に神経剤は空気より重いので地下、低地、窪みなどを避け、風上方向に避難する。
万一神経剤を吸入又は触れたと思われる場合、病院又は消防署に連絡し専門家の指示に従う。速やかに治療および呼吸補助を受ける。早急にアトロピン及びプラリドキシム解毒剤の投与を受ける。ふだんから医療機関や緊急連絡先の電話番号がすぐにわかるようにしておく。神経剤に見舞われたと思ったら、すぐに目を洗い、被害を最小限にする。頭を傾けまぶたを広げて指で押さえ片目ずつ5〜10分水を流しながら洗う。なるべく早く衣服を脱ぎ、二重にしたポリ袋に入れて密封する。アクセサリーや時計など身につけているものも外して洗う。
サリンやVXに汚染された場所を除毒するにはサラシ粉(次亜塩素酸カルシウム)や漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)を5%程度に希釈し除染する。
・濃度や量によって揮発する時間は異なるが一般的にサリンは5時間〜24時間、VXは約7日間程度といわれる。
神経ガスを吸い込んだ場合、数秒から数分で症状が現れ、致死量(濃度によって異なる)を超えると1〜10分で死亡する。液状の神経剤に触れた場合は被爆から発症まで5分〜18時間かかることもある。濃度が高ければ死亡する。完全な快復には数か月かかる。被害が大きければ神経系に恒久的な障害が残ることがある。吸入による軽度の被爆の場合、急に鼻汁が止まらなくなる。涙目、息切れ、くしゃみ、唾液の分泌、頭痛、多汗、胃痛、吐き気、喉及び胸の締め付け感、多くの場合瞳孔が小さな点になるほど収縮するが瞳孔拡大を起こす人も多い。
吸入による重度の被爆の場合、前述の症状が悪化するほか、唾液、排尿だけでなく、排便、嘔吐も制御できなくなる。口腔及び鼻の分泌物に血が混じる。意識消失、痙攣、弛緩性の麻痺がおこり、全身の筋肉が弛緩して動かせなくなる。喘鳴、呼吸筋の麻痺に伴う呼吸不全に陥る。
サリンやVXの防毒マスクは一般的なガスマスクでは効果がないため、メーカーに確認し専用のものを選ぶ。ただし、呼吸だけでなく皮膚等からも吸収するので本来は防護服でなければ完全とは言えない。(出典:The Survival Guide/Dr. Angelo Acquistaより)
 

(6)その後の情報にも注意してください

  テレビやラジオをつけ、情報に注意してください。
  攻撃が続く場合、化学兵器が使用された可能性があったら外へは出ないでください。
  防災行政無線、エリアメール、防災速報などに注意してください。
  広域避難の可能性がありますので、非常用持ち出し袋などを準備・確認してください。
(7)避難の指示が出されたら
行政機関からの避難の指示としては、屋内への退避、指定避難所への避難、市町村や都道府県の区域を越えた広域避難などが考えられます。行政機関から避難の指示が出された場合、指示に従い落ち着いて行動してください。
★自宅から避難するときの留意事項
  ガスの元栓を閉め、電気器具のプラグを抜いておく。冷蔵庫のコンセントは指したままにしておきます。
  丈夫で履きやすい靴、長ズボン、長そでシャツ、帽子を着用し、非常持ち出し品を確認して持参します。
  パスポート、運転免許証など身分を証明できるものを携行してください。
  健康保険証、持病の薬、お薬手帳、連絡先などを持参してください。
  家の戸締りをしてください。
  隣近所の人に声をかけて一緒に避難してください。
  身体の不自由な人がいたら、ほかの人にも応援を求め避難の支援をしてください。

 
(8)高高度核爆発・電磁パルス(EMP)攻撃に備える
  EMP(電磁パルス:Electromagnetic Pulse)攻撃
 2017年9月3日、北朝鮮は水爆の弾頭搭載実験に成功したと発表しました。もし、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで攻撃しようとする場合、世界中を敵に回すような地上又は地上付近爆発(直接的大量殺戮)攻撃は避けると思われます。彼らが仕掛けてくると想定されるのは人命には直接影響を与えないで大きなダメージを与えるEMP攻撃と思われます。高高度(大気の希薄な高々度上空)で核を爆発させる高高度核爆発(High-Altitude Nuclear:HENE)です。それによって発生する強力な電磁パルス(High Altotide Electromagnetic Pulse:HEMP)や、高出力マイクロ波(High Power Microwave:HPM)などを武器として電子機器の無力化を図ろうとする可能性があります。十分な高高度であれば衝撃波、放射線の地上への直接的影響は最小限となる可能性があり、直接の死者は発生しないと考えられています。しかし致死性でなくとも外部からの強力電磁波などでホストコンピューターなどの主要電子機器が損壊、誤作動、データ消去など局地的にせよ不可逆的損失を被る危険性があります。とくにコンピュータ制御や自動制御が一般化しているインフラ(電気・水道・電話・通信回線等)関係に重大なダメージを与え社会混乱を招くおそれがあるのです。電力・通信インフラやGPSシステムなどの不全により社会全体が混乱しパニックに陥る可能性があります。
  シールド対策を急ぐべき
 EMP攻撃が行われた場合でも電力・通信システムの混乱を招かないように、産官学が協力し国家レベルで主要電子機器のシールド対策を急ぐべきです。これはテロ対策としても急務です。現在、HPM(高出力マイクロ波)発生装置が市場では安価で流通しており、製造や運用に関する知識もWeb上で拡散されています。テロリストや犯罪者などにより局地的なEMP攻撃の懸念があるからです。

※EMP障害発生事例
 1989年3月、カナダのケベック州で発生したブラックアウト(大停電)は、巨大太陽フレア(爆発)によって、大量のX線と磁気を帯びた粒子が地球に到達したとによって磁気嵐が引き起こされ電離層が乱れ引き起こされたといわれています。

※シールド効果
 電磁パルス(EMP)はケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させます。高サージ電流が発生すると接続された電子機器に流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させます。EMPは落雷や太陽フレアでも発生することがありますので、すでに大手企業ではコアとなる電子装置には、金属箔などでケーブルをシールドしているところもあります、過負荷が予想される箇所に半導体の代わりの真空管を使うなどの防護措置もあります。
  
 
韓国の地下シェルター
日本でも市街地には、ミサイル発射情報で退避するより安全なシェルターを指定すべきである

ミサイル発射情報から着弾まで3〜5分では、何もできないのではという意見をよく聞きますが
日本では大揺れが来る前に安全な場所に退避するようにと緊急地震速報を発表しています
緊急地震速報が鳴ってから大揺れが到達するまでの時間はわずか数秒から十数秒です
それでも、身構えて少しでも安全な行動を取ることで被害軽減を図るものです
Jアラートが鳴った時に、たとえわずかな時間でも命を守る行動を取る癖をつけておくことは重要です

イスラエルでは防空サイレンが鳴ると一斉に身を低くして身構える訓練が行われています
 
車に乗っているときサイレンが鳴ったら、車から降りて身を守る姿勢を取ります




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