平成１５年３月１８日、中央防災会議の東海地震対策専門調査会（座長・岡田恒男芝浦工業大教授）は、初めて津波や火災の死者を含む被害想定結果をまとめ、小泉純一郎首相に報告した。死者は最悪で１万人に上るとの結果が出た。経済的被害は約３７兆円と算定した。（従来の被害想定は建物倒壊による死者だけだった） 想定マグニチュードは８、最大震度７を想定し、千葉県から和歌山県までの１都９県の被害を予測した。人的被害が最悪になるのは、建物倒壊被害が最も大きいと考えられる「冬の午前５時予知なしで起きた場合死者は▽家屋倒壊で約６７００人▽津波で約４００〜２２００人▽火災で約２００〜６００人 ▽がけ崩れで約７００人――の計８３００〜１万人と予測した。 予知できた場合は２０００〜２４００人に減るとしている。建物被害が最大になるのは、風速１５メートルの風が吹く中、火災の影響が最も大きいと考えられる「冬の午後６時」に起きた場合。約２５万棟が焼失し、倒壊なども含めた被害は約３２万〜４６万棟に達する。ライフラインの被害では、断水により発生直後約５５０万人、１週間後でも約２８０万人が影響を受ける。停電は約５２０万人、都市ガス停止で約２９０万人（１週間後）と想定した。避難生活者は１週間後で約１９０万人、 １カ月後でも約７３万人と推定した。 経済的な損害額は、建物被害など直接被害が約２６兆円。生産停止や交通被害などの間接的な被害が１１兆円となり、計３７兆円に上る。警戒宣言発令による経済的な影響は１日当たり実質２０００億円と見込んでいる。しかし、発表された想定には新幹線や高速道路の被害などは含まれず、実際の被害はさらに拡大する恐れがある 調査会は被害を最小限に抑えるため防災情報システムの整備や建物の耐震化、防潮堤対策を急ぐよう提言した。国は４月末までに「東海地震防災対策大綱」と「同広域防災対策活動要領」を策定、防災対策の見直しを行う。 東海地震が発生したら、必ず上記の被害数値になるというのではなく、あくまでも試算でしかない。一つのファクターを変えれば、被害数字は大きく変わる可能性もある。 |
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