☆死者は１０万人を超える？
ベンガル湾（インド・Chennai東方５５０Ｋｍ付近）で発生した熱帯低気圧は２００８年４月２８日、発達して「サイクロン・ＮＡＲＧＩＳ・ナルギス」となった。サイクロン・ナルギスは３０日まで消長を繰り返しいったんは衰えるかに見えたが、５月１日午後から急激に回復し上陸直前の気圧は９６２ヘクトパスカルと、一気に大型の猛烈サイクロンに発達していった。２００８年５月２日１８時３０分（日本時間同２１時）ごろ、ラングーン（ヤンゴン）から約２２０Ｋｍのイラワジ（エーヤワディ・Ayeyawady）河口付近（エーヤワディ管区）に上陸。ナルギスはその後２日かけてエーヤワディ管区、ヤンゴン管区、カイン（カレン）州などを蹂躙しながら、高波と暴風で甚大な被害をもたらせタイ国境に抜けた。最大風速５１ｍ/s～６１m/sと推定される暴風と、１２フィート（約３．６m）の高波が低地帯を襲った。国営放送は５月７日、死者２２,４６４人、行方不明４１,０００人を確認したと伝えた。
旧首都ラングーンから９０Kmのイラワジ河口デルタ地帯に位置するボガレイ地区（人口１９万人）は、約３０Kmにわたり９５％の家屋が全壊・流失、ボガレイだけで１０,０００人以上が犠牲となったという。電話、電気、水道、インターネットなどのインフラが断絶していることと、アンダマン海に点在する島々の被害が次第に明らかになるにつれ、犠牲者数はさらに増える可能性がある。８日、ピラッサ駐ビルマ（ミャンマー）米代理大使は７日電話会見し「死者は最終的に１０万人を超えるおそれもある」と述べ、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）も１１日、死者・行方不明者が計３２万人に達し、うち死者は最大約１０万２千人、行方不明者は２２万人になるという推計を発表している。
被災地（ボガレイ）入りしたCNNテレビによると、ラングーンからの道路は寸断され、陸路の通行は困難という。ボガレイで生き残った人たちも食料と飲料水が枯渇している模様。日本の外務省によると、ビルマ（ミャンマー）の在留邦人は日系企業や国際協力機構（ＪＡＩＣＡ）関係者ら約６１８人だが、５日現在被害の報告は入っていないという。
ミャンマーでこの１００年間で発生した自然災害は、１９２６年５月１９日のサイクロンで死者２７００人、１９６８年５月１０日のサイクロンで死者１０７０人を出した以降、サイクロンが襲ってもこれほどの被害ははじめて。２００８年５月のサイクロン・ナルギスはビルマ（ミャンマー）史上最悪の自然災害となった。
☆被害を大きくした要因として考えられること
①近年ビルマ（ミャンマー）はサイクロン災害が少なかったため、官民の防災意識が低くかったこと
②防災インフラ（堤防、シェルター、警報システムなど）が未整備だったこと
③政府関係機関からのサイクロン情報（危険性）が適切に住民に伝達されていなかったこと
④政府から住民に避難命令などが出されなかったこと
⑤防風・防波の役割を果たしていた、マングローブ樹林の激減で高波が町を直撃したこと
⑥貧困層の多くが低地帯にニッパ椰子、竹、トタンなどで葺いた簡易住宅で、３．６ｍの高波に耐えられなかったこと
⑦高波で流された被災者に対する救出救護態勢が遅れたこと
隣国バングラデッシュはサイクロンで１９７０年に５０万人、１９９１年に１４３,０００人、昨年も３０００人の死者を出している。頻繁にサイクロンに襲われてきたバングラディッシュでは、国連などの援助を受けながら「警報システム」の整備、住民が避難するコンクリート製「サイクロンシェルター」の建設が進んでいる（大小あわせて約２０００箇所といわれる）。隣国ほどサイクロン被害を出していなかったビルマ（ミャンマー）にはそうした備えも対策もなかった。
世界気象機関（WMO）から、地域サイクロン観測権限を与えられているインド気象局・ヤダブ広報担当は、「４月末からベンガル湾でサイクロンの発達危険情報と警報を延べ４１回出し、ビルマ（ミャンマー）にも繰り返し伝えてきた。住民避難などの予防措置をとる時間は十分あった」とミャンマー政府の対応を非難した。防災インフラ未整備と合わせて、政府によるサイクロン情報（警報）伝達の遅れが被害を大きくしたとも考えられる。
また、行方不明者や犠牲者の多くが高波によって流されたと推定されているが、要因の一つと私が考えるのはマングローブ樹林の変化である。ビルマ（ミャンマー）最大のイラワジ川をはじめ、シトン（Sittaung）川、タンルウィン（Tanlwin）川、サルウィーン（Salween）川などが、いくつも支流に分かれそれぞれが蛇行しながらベンガル湾にそそいでいる。川の両岸というよりデルタ一帯が昔から２０万ヘクタール以上といわれる豊かなマングローブ樹林で知られていた。しかし近年、人口の急増、エビの養殖、開発などで伐採、海岸線の後退などが重なり、マングローブ樹林が激減していると聞く。マングローブは高さ十数メートのものもあり、密集して暴風や高波から町と人を守る役割を果たしてきた。その激減が今回の災害を大きくした要因の一つと考えるのは自然である。しかし、それはあくまで推測でしかない。これだけの犠牲を出した以上、被災者救援と共に災害要因を客観的に検証し再発防止対策の検討を行うべきである。
☆感染症・伝染病
イラワジ河口両岸デルタ地帯における人口は約６００万人、そのうち約１００万人から１５０万人が家を失ったと推定されている。ＡＦＰは「水田には多くの遺体がころがっている。生存者は猛暑の中、水や食料を求めている」と伝え、ＣＮＮテレビは「高波が来て、みんな木の下敷きになった。泣きながら、家族の遺体を捜しまわる人を見た。村で生き残ったのは６人だけ。４０人の遺体を見た」と被災者のコメントを紹介した。
私は、これまでモンスーン地帯のサイクロン、洪水、地震災害などを見てきたが、水不足、食料不足が続くと被災地の衛生状態は急激に悪化する。コレラ、デング熱などの感染症による下痢、嘔吐、発熱で脱水症状を引き起こし、高齢者や乳幼児などの体力のないものほど死に至ることが多い。大規模水害直後、直ちに取りかからなければならないのは、大量の人員を投入して清潔な水食料の補給と同時に、面で行う洗浄と消毒である。とくにビルマ（ミャンマー）のマラリア発症人口は年間７０万人から８０万人といわれる。ベンガルデルタ地帯に行くたびに私も猛烈な蚊の戦隊襲来に遭遇してきた。救援物資に蚊帳、蚊取り線香、マラリア対応医薬品などを入れるなど、蚊が媒介する伝染病予防対策は焦眉の急である。ビルマ（ミャンマー）政府は、人命尊重を最優先して各国の善意と救援隊を直ちに受け入れると共に、国を挙げて被災者救援・生活再建支援に取り組まなければ災害後の関連死増大が懸念される。
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