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| 熱海市 大規模土石流 現地調査 写真レポート （文・写真：山村武彦） |
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| 令和３年７月３日（土）午前10時30分頃、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生 逢初川（あいぞめがわ）の源頭部にあたる標高約390ｍ地点から逢初川を流下 大量の土砂が斜度11度の斜面を流れ下り、国道135号線及びビーチラインを突っ切り熱海港に達した 土石流により被災した範囲は、延長約１㎞、最大幅約120ｍにわたる 7月11日14時現在／死者：9名、行方不明者：18名、負傷者28名、避難者582名 避難場所・避難者数／ニューフジヤホテル（伊藤園）：527名、ホテルニューアカオ：55名 建物被害／131棟（128世帯、216名） |
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| 資料／国土地理院（↑↓） | |
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| 宅地の大規模盛土造成地のイメージ／資料：国土交通省 谷埋め型大規模盛土造成地：盛土面積3,00０平方メートル以上 腹付け型大規模盛土造成地：盛土前の地盤面に対する角度20°以上でかつ盛土高さ５メートル以上 |
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| ★熱海市の谷埋め型大規模盛土造成地 熱海市土石流災害が発生する約1年3か月前の令和2年3月30日、国交省は大規模盛土造成地の安全性を進める第一段階として地方公共団体へ令和2年3月までに大規模盛土造成地マップを公表するよう取り組み進めてきた結果、3月30日をもってすべての地方公共団体でマップが公表されたと発表。その総数は「すべての47都道府県の1003市区町村において、51,306カ所（面積10万ｈａ）が存在することが分かりました」としている。 「あわせて本日、地方公共団体に対し大規模盛土造成地の安全の把握を計画的に進めていくよう通知を行うと共に、令和2年4月1日より、都市安全課に専任の職員を1名増員して宅地の安全性確保に取り組むこととしました」とも述べている。上図（下図拡大図）は公開した熱海市の大規模盛土造成地マップ。そして、同日付で国交省は地方公共団体に対し大規模盛土造成地の安全性確保を図る取り組みを進めるよう通知。つまり、国及び県は今回土石流を引き起こした熱海市伊豆山・七尾付近の大規模盛土造成地を把握していたことになる。ただ、この大規模盛土造成地マップ公開の目的は、東日本大震災や熊本地震時に各所で発生した盛土の「滑動崩落」対策のための存在把握であった。 |
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| 令和2年3月に静岡県が公開した熱海市の大規模盛土造成地マップ（一部拡大図） | |
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| 土石流発生起点から海岸までは、ほぼ一定傾斜（約11度）が保たれており 流路に土石流の勢いを弱める場所が少なく、時速約40㎞弱の速度で2㎞を約3分で一気に流下 |
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| 写真／静岡県（↑） | |
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| 静岡県が熱海市水口町に設置していた熱海雨量観測所における雨量の推移（資料：静岡県） 長雨が続いていたが時間雨量25ミリを超える強い雨は降っていない |
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| 静岡県の土採取等規制条例と林地開発許可審査基準の主な項目の比較（資料：静岡県） | |
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| 盛土の設計基準（資料：静岡県） | |
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| 今後の調査検証が必要だが、長時間降り続いたことによる記録的な累加雨量がきっかけだったとしても 水抜きパイプや側溝などの排水対策及び崩壊防止対策を怠った不適切な谷埋め盛土行為が 大規模土石流を引き起こした一番の要因と考えられ、看過してきた監督官庁の責任も重大 過去多くの土石流現場（広島土砂災害など）を見てきたが、大規模な土石流が発生するときは 周辺地域でも複数個所で土石流が発生するのが常である 例えば2014年の広島土砂災害の時は107件の土石流と59件の崖崩れが発生 また、2019年東日本台風（台風19号）のとき、宮城県丸森町では141カ所の土砂災害発生 昨年の熊本豪雨のときも球磨村では183カ所の土砂災害が発生している しかし、熱海市伊豆山の場合は盛土斜面１カ所だけしか土石流が発生していない これは自然災害ではなく盛土起因の土石流（人災）と言えるかもしれない |
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| 写真／山村武彦（許可を得て離れた安全な場所から撮影） | |
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| 上部周辺にはまだ崩れ残りの盛土があるとされ、今後強い雨で二次崩落の危険性がある 斜面には傾いた樹木や水が流れ出しているところも散見される 市に提出された計画では、36,000㎥の盛土とされていたが 実際には3倍以上の約80,000㎥（推定）の盛土があったことが確認された（7月8日副知事） また、その盛土に水処理（水抜きパイプ、側溝など）施設が整備されていなかったという |
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| 日本は国土の約7割が中山間地。斜面に住宅を建てたり施設構築のための盛土や切土工事は不可欠 そして、すべての盛土が危険とは限らない 法律に基づいた許認可・指導を受け、適切な工法で工事を行い、維持管理が徹底されている盛土であれば安全 しかし、目の届かない山中などまで、都道府県や市町村が管理監視することは物理的にも困難 だからこそ、上流部の保全と、下の斜面にある住宅の安全を守る責任は国にある 例えば、砂防三法を厳格に適用し、砂防指定地域、地すべり防止区域、急傾斜危険崩壊区域に指定すれば 盛土や切土などの行為をとりあえず制限できる また、建築残土、産業廃棄物、開発等の行為に関連する法律は 国交省、農林水産省、環境省、経産省ごとに縦割りでつくられており 規制などについても、強い権限が与えられていないのが実情 国民の命を守るレジリエンスを目指すのであれば、国土と国民の安全を確保するために 法令、監督官庁の一元化など抜本的対策が必要ではないか |
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| 出典：静岡新聞 | |
| ★パイピング現象か 静岡県の難波恭司副知事は、7月14日の記者会見で、記録的な積算雨量に伴って盛土内にたまった大量の地下水が下端部から吹き出した「パイピング現象」との見方を伝え、盛土工事に必要な排水施設などで崩壊防止策が講じられていなかった可能性が高いという考えを述べた。（パイピング現象とは、地下水が土の中に浸透して地下水位が高くなると、高低差によって盛土の下部にかかる水圧が大きくなる。耐えきれなくなると、水と土砂が強い勢いで噴き出す現象。その際に付近の地盤をえぐることもあり、今回の土石流では盛土の下端部が崩れるきっかけになった可能性がある） ★強めの長雨で盛土内がダムのようになった 静岡県が熱海市水口町に設置する観測所は、本格的に降り始めの7月1日午前4時から土石流発生直前の3日午前10時までの積算雨量を449ミリと計測した。県によると、降り始めからの総雨量は過去10年間で最も多かった。伊豆地域にも被害をもたらした2019年10月の東日本台風（台風19号）の時は、5日間の積算雨量が274ミリで、今回は記録的な積算雨量だったとしている。つまり、短時間に大量の雨が降ると地表を流れ下る雨水が多いが、今回の場合は時間雨量30ミリを超える降雨はなかったが、長時間強めの雨が降り続いたことで地下に浸透する水が増加し、盛土内に大量の地下水が溜まってダムのようになったとみている。 |
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| 左側の設備は地盤伸縮計 | |
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| 起点上部の監視塔／伸縮計・簡易雨量計、照明、監視カメラ、ドローン、監視要員などが24時間態勢で監視 崩落などが発生した場合は、警報を鳴らし救助活動中断を指示する 少し強い雨が降ると1日に数回小さな崩落が発生している。現段階では自然ダムは確認されていない |
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| 崩壊起点上部周辺地質外観／撮影：山村武彦 | |
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| 出典：産総研・地質調査総合センター | |
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| 崩壊起点上部周辺地質外観（火山噴出物と思われる）／撮影：山村武彦 | |
| 土石流が発生・流下区域周辺の主な地質は、約70～40万年前の火砕岩を挟む溶岩である熱海火山噴出物で 約40～30万年前の火砕岩を挟む溶岩である箱根火山群湯河原火山噴出物の城山溶岩類と推定される 谷沿いや緩斜面には、それら火山噴出物を覆うように、古い土石流堆積物や崖錐を主体とする斜面堆積物が分布 |
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| 今後推定される雨水流入を防ぐために上図のような応急措置が想定されている | |
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| 土石流が蹂躙した住宅街 | |
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捜索現場は大量の土砂や流木が堆積する狭隘（きょうあい）斜面 |
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| 新幹線と在来線 | |
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| 土石流はJR湯河原駅～熱海駅間の熱海駅から約1㎞地点を流下した この区間の大部分はトンネルだが、土石流が発生した伊豆山付近は両線とも部分的に地上高架線路となっている 大量の土砂が襲ったが高架下を通り抜けかろうじて線路は無事だった（↓） |
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| 泥流の一部は新幹線の高架下を抜けたため大事には至らなかった （在来線の車窓から撮影） |
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| 熱海港では海上保安庁の巡視船が捜索を続けている 捜索巡視船「しきね」「かの」「いずなみ」「うみかぜ」及びしきね搭載艇 |
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| 伊豆山神社 | |
| 相模湾を一望に臨む海抜170メートルの地に本殿 さらに階段を上り海抜380メートルほどの山中に本宮 本宮から約１0メートル上部が、今回発生した土石流の起点 |
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| 熱海消防団第4分団の団員たちによる交通整理と被災者支援 災害発生時は学校や体育館など、自治体の指定緊急避難所に一時的に避難するのが一般的だが 今回の災害では、避難者は市内二つのホテルに収容された。これは温泉街ならではの対応 家族ごとに個室に宿泊することでコロナの感染拡大も抑制できるし バランスの良い食事提供も可能となっており、必要な物資も適切に調達されている それもあり、熱海市は7月6日に全国からの支援物資受け入れを一時休止すると発表 朝晩の食事はバイキング形式で知人や友人たちとも会える 各部屋にテレビがあり、ロビーで新聞も読め、理想的な避難所になっている。 ただ、今回の災害は市東部（伊豆山）の一部地域での土石流だったことによる 大地震などの広域的大規模災害や、全域インフラ断絶の場合に同じ対応は困難 ただし、その場合でも高齢者、障害者などの要配慮書をホテル・旅館に収容することはできる |
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| ★安否不明者の氏名公開 熱海市は土石流災害発生当日夕方の段階で、問合せがあった情報を基に安否不明者は「約20人」と発表。その後、4日夕に住民基本台帳に基づいた安否確認に方針を転換した。そして一時は「147人の安否が確認できていない」と発表。その後、静岡県は5日朝、人命救助を迅速に進めるためとして内閣府に個人情報の法的問題など相談の上、県と市で公表を決めた。難波喬司 静岡県副知事は記者会見で「人命救助のためにやっている一方で、誤った情報で生命に危険が及ぶのは避けるためDV被害の有無などのチェックが重要だった」「こうした個人情報公表の経験はなく、完全な手探りだった。県の個人情報保護条例に基づき、内閣府から『積極的に公表すべき』という助言も得て公表した」 結果として災害発生2日半後に安否不明者の氏名を公表したが、これは過去に例を見ないほどの早い公開。2014年の広島土砂災害や2018年の西日本豪雨などでは5日後の氏名公表だった。安否不明者氏名公開によって、すでに避難済の人や、住民登録していても居住していない人などの届け出により、不明者数の精査につながる。また、二次災害の危険を冒しての捜索・救助活動の範囲を絞り込むことができ、捜索・救助活動の効率アップにつながる。静岡県と熱海市の早期公開は大英断と評価できる。 |
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| 静岡県熱海市網代で観測された1時間雨量と7月1日0時からの総降水量推移に警戒レベルの発令情報等を加味した （資料：日経クロスティック） |
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| ★発令されなかった避難指示 上図のように弱い雨が降り続いたときの避難情報の発令判断は極めて難しい。とくに2か月前に災害対策基本法が改正になり60年間使われてきた「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されたことで避難指示イコール全員避難となるため、避難所の事前開設や人員の緊急配備などを勘案すればこれまでの避難勧告のようには発令できなかったものとみられる。7月4日の記者会見で齋藤市長は避難指示を見送った判断に避難勧告廃止が影響したかと問われ「まったくなかったとは言えない。避難勧告と比べ避難指示はとくに重い」と答えている。静岡地方気象台は土砂災害の発生するリスクを前日から熱海市に伝えていたが、一方で「雨は弱まる」との予報もあり熱海市は避難指示を見送っていた。 今回、土石流が発生する前に静岡地方気象台は熱海市に防災対応（避難情報の発令等）の要請を計3回電話で伝えていた。1回目は7月2日午前7時40分で、CL（クリティカルライン）を超える予測値から土砂災害警戒情報を発表する可能性があることを伝達。土砂災害警戒情報発令は警戒レベル4のリスクで避難指示発令を促す情報でもある。それを受けて市は同日午前10時に警戒レベル3の高齢者や障害のある人などに避難を呼びかける「高齢者等避難」発令した。2回目は同日午後0時29分、静岡地方気象台は土砂災害警戒情報を発表する旨を熱海市に連絡。しかし、熱海市は高齢者等避難から避難指示への引き上げを見送った。斎藤市長は記者会見で、当時の判断について「具体的に数値として重視したのは、今後の雨量と地中の水分含有量であったが、どの数値以上で発令するという避難指示の基準があるわけではない。降雨量が低く、地中水分含有量が下がっていくという予測があった」と説明。 2日、その後一時的にCLを下回ったときもあったが、3日朝には超過している。そこで被災直前の7月3日午前9時4分、静岡地方気象台が3回目の電話を熱海市にかけ、「雨が弱まったのは一時的で、土壌の水分量は多いまま」と改めて警戒を促した。土石流が発生したのはその1時間半後だった。熱海市は土石流発生から30分後に警戒レベル5の「緊急安全確保」を発令した。 |
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| 土砂災害の警戒を呼掛ける段階的な情報発表のイメージ（紫のラインがクリティカルライン） | |
| ★避難指示発令の目安は「土砂災害警戒情報」 気象庁と県が発表する「土砂災害警戒情報」は避難指示発令の目安とされている。土砂災害警戒情報は、今後2時間以内に土砂災害の恐れが高まる境界線クリティカルライン（CL）を超える見込みがある場合、今後の気象情報も踏まえて発表する。CLは1時間雨量と地中の水分含有量を表す「土壌雨量指数」で設定されている。 気象庁の長谷川直之長官は、7月21日の記者会見で「土砂災害警戒情報の発表は、基本的に避難指示についてしっかり検討してもらう段階」と述べている。熱海市は気象台の意図をきちんと把握した上で避難指示を発令しないという判断を下したのか、あるいはリスクコミュニケーション不足で気象台の意図が伝わらなかったのか、気象庁は市と気象台のやり取りを改めて検討するという。 今回のような長雨による記録的累加降雨量の場合避難情報の発表は周辺自治体でも判断が大きく分かれた。伊東市や三島市は7月2日に避難指示を発令しているが、伊豆の国市や函南（かんなみ）町は熱海市と同じ「高齢者等避難」しか出していない。避難情報発令の判断に迷うような雨の降りようだったことがわかる。今回の土石流は避難情報判断マニュアルの見直しが必要という教訓を残した。とくに危険な盛土がある地域は、強い雨が降らなくとも比較的弱い雨が長期間続いた場合に市区町村はどんな対応を取るのかを予めルールを定めておく必要がある。 |
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| ★住民も自治体だけに頼らず命を守る情報入手と安全行動 自治外の避難情報が常に適切に発令されるとは限らない。自分や家族の命を守るためには自治体の避難情報を待つだけでなく、自らが判断して危険と思ったら早期自主避難すべきである。とくに「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」が発表された地域の住民は、気象庁のホームページの防災情報・危険度分布（キキクル）で土砂災害や洪水災害などの危険度を地図上で確認し、5段階の色分けで警戒レベル4に相当する「非常に危険」を意味する薄い紫色であれば直ちに避難を開始する。警戒レベル5に相当する「極めて危険」を意味する濃い紫色では避難を完了するものと考える必要がある。土石流の発生した熱海市は7月3日早朝時点で濃い紫色になっていた。 |
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| ★危険な盛土の抽出・公表 静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害を受け、国土交通省は土砂災害を引き起こす恐れのある危険な盛土の抽出に乗り出す。今後1か月程度で標高差5メートル以上ある盛土を抽出し公開する方針を決めた。国土地理院が作成した25000分の1の地形図を基に作成された2000年までの標高差データと、08年以降に航空レーザー測量によって作成した標高データを比較して、標高が5メートル以上変わっている個所を見出す。抽出後は許認可を受けていない「違法盛り土」を明らかにして優先的に対策を講じることになる。従来、盛土などの行為は宅地造成や砂防など開発目的によって省庁や今日認可を受ける主体が異なっている。そのため、各部署で対応方針を定める必要がある。 谷を埋めた面積が3000平方メートル以上の盛土が存在すれば、危険の有無にかかわらず公表される、また、一定期間経過後の標高差比較で5メートル以上であれば、前述の大規模盛土造成地マップで公表されていなかった小規模の盛土箇所も明らかになる。 |
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| 大規模地震などにより盛土での「滑動崩落」を防ぐ防止施設 | |
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| ★路線バス運行停止・自動車教習所が送迎バスを運行 土石流が起きた伊豆山地区では7月3日から路線バスの運休が続いたため、高齢者などが病院や買い物に行けなくなっている。およそ300人が暮らす熱海市伊豆山の七尾団地は、住民の６割以上が高齢者で、通院や買い物などの際は主に路線バスを使っていたが、路線バス運行停止で車のない人たちは生活に支障をきたしていた。それを聞いた自動車教習所が臨時で無料の送迎バスを運行することを決意。買い物や通院できるようなった住民に明るい笑顔が戻った。この教習所「マジオドライバーズスクール熱海校」に敬意を表したい。企業たるものかくありたいものである。 |
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| 犠牲者のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災者に心よりお見舞い申し上げます | |
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