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予知を前提とした対策を大幅に転換（２００３年５月２９日）東海地震対策大綱全文 大綱の柱は 大綱では、東海地震が直前予知できずに突発的に地震が発生した場合も想定し、日常からの取り組みとして、建物の耐震診断や耐震補強の緊急実施を盛り込んだ。中央防災会議が３月に公表した「被害想定」では、住宅倒壊による死者を約６７００人とした。しかし、８０年以前の建物の耐震強化で約１７００人に減らせるとみている。自治体などには学校や病院、集会場、百貨店などの耐震性を調査し、建物ごとの結果を公表するよう求める。政府や自治体は助成制度の拡充などを検討する。 また、全国各地から被災地への物資輸送や救助隊などの派遣計画をあらかじめ定める「広域的防災体制」を導入する。 東海地方に設置した気象庁のひずみ計などで異常なデータが観測された場合は「観測情報」として公表し、防災活動に役立てる。これまでは防災職員の参集の目安にとどまっていたが、今後はこの情報で、児童の帰宅や旅行の自粛、自衛隊などの派遣準備などが始まることになる。 一方、「数時間から数日以内に東海地震が発生する」との警戒宣言が首相から発令されると、これまでは大きな揺れや津波が予想される地域では、ほぼ一律で鉄道は運転見合わせ、小売店は閉店となっていた。しかし、帰宅や避難生活に必要な物資の調達などを円滑にするため、運行や小売店の営業を一定の条件の下で可能とした。 地震の発生後は、「広域的防災体制」を生かすため、活動に必要な輸送ルートの優先的な確保や、徒歩帰宅が困難な高齢者などの避難場所や輸送対策を速やかに実施するとしている。さらに、復興の優先課題として（１）東西の幹線交通の復旧（２）上下水道、電気、ガス、通信の機能確保（３）がれき処理――を挙げた。 南海地震、東南海地震と連動して東海地震発生の恐れもあることから、中央防災会議は今後、必要に応じて大綱を見直す。 |
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| 【総合的な災害対応能力向上の取り組み】 １ 地域の災害対応能力の向上 地震予知、警戒宣言などの正しい知識などの情報提供と啓発。防災力向上の緊急対策や災害の企業対応能力の向上。 ２ 建物耐震化予防対策の緊急実施 個人住宅の耐震診断や改修など総合的な対策や学校、病院など公共建築物の耐震化を計画的に実施し、マル適マークの実施も検討。道路、鉄道など主要な施設も耐震化。 ３ 津波防災体制確立 避難標識など施設を早期に整備し、釣り客、海水浴客など観光客のための的確な情報伝達体制を整備、避難意識を徹底。 ４ 地震防災対策の計画的な推進 第二東名高速道路の整備を早急に進めるなど強い基盤づくりを推進。ライフラインの耐震化を図り、供給・処理拠点の多元化・分散化 ルートの多重化等を図る。 【警戒宣言への対応】 １ 正確な知識の徹底的な普及＝略 ２ 警戒宣言時の地震防災応急対策の実施 （１）避難対策＝最も適切な避難方法を家庭や地域で再検討。半島部など交通渋滞の生じにくい地域では、相談し車の台数を絞って利用も可能に。 （２）鉄道＝宣言までは需要に応えるため極力運行を継続。宣言時は強化地域内で震度６弱未満かつ津波の被害の恐れがない地域は、事業者が判断し対応を明確化。それ以外の地域内は運行中止。 （３）道路＝宣言前から交通規制の情報提供。名古屋市など渋滞が予想される地域は、車の使用自粛を伝達。宣言時は、小規模小売店の車両を確保し、必要に応じ輸送実施。 （４）帰宅困難者＝宣言までは可能な限り公共交通機関を動かし、企業には自転車通勤や自動車相乗りを奨励。コンビニ、郵便局などの協力で情報提供や帰宅支援。 （５）ライフライン＝災害伝言ダイヤル１７１開設 （６）生活必需品の確保＝宣言時でも小売店舗などで安全性を確保できる場合はサービス継続。 （７）医療＝耐震性を有する病院は宣言時も診療継続、耐震性の劣る病棟からの患者搬送、家族などによる引き取りを実施。 （８）生活関連サービス＝金融機関はＣＤなどの利用を継続しそれ以外は中止。自治体の窓口は必要最小限の業務を実施。 ３ 観測情報など警戒宣言前からの対応＝略 【発災時の応急対策】 １ 広域対策の実施 医療や救助、物資搬送の拠点となる多様な防災活動拠点を整備しネットワーク化。発災後は速やかに大まかな被害像を関係者で共有。緊急輸送の交通を確保。緊急度の高いものから拠点に搬送。 関係都県はコンビニなどと被災直後から営業実施が可能なように協定を結ぶ。コンビニなどの輸送車両は救急・救助、医療、消火活動の車に影響を与えないと認められれば段階的に通行。帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するステーションのネットワーク化。 ２ 広域対策の実施 政府の広域的活動の手続きなどを具体化した「東海地震の広域防災活動要領」を関係自治体の協力を得て早急に策定。 ３ 経済影響を最小限に抑える計画的な復旧・復興＝略 |
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