★関東大震災前夜、微妙な日米間系
　1878年（明治11年）、日米条約・協定を修正し日本の関税自主権を認める約書に調印、批准されるも施行されなかった。1886年（明治19年）、外務大臣井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが不調に終わる。1899年（明治32年）、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。　
　1904年（明治37年）、日露戦争勃発。日本は遼陽会戦・奉天会戦で勝利し、日本海海戦でも勝利した。しかし日本の国力は限界に近づいており、日本は米大統領に日露講和の友誼的斡旋を希望する。これに応じた大統領セオドア・ルーズベルトは1905年（明治38年）6月9日に日露両国に講和を勧告し両国は休戦に応じ、講和会議をニューハンプシャー州のポーツマスで開きポーツマス条約を締結する。
　しかし、日本国内ではこの条約に賠償金の規定がなく、戦争に勝っていると考えていた日本の一般国民には不満が多い内容であり、いたるところで暴動が起きた（日比谷焼き討ち事件など）。一方で、ポーツマス条約の結果日本が管理権を得た東清鉄道の南満州部分について、エドワード・ヘンリー・ハリマンとの共同経営が約束されていたが（桂・ハリマン協定）、小村寿太郎外相の反対により日本が単独経営する南満州鉄道となった。 1909年（明治42年）12月にアメリカは鉄道中立化案を提案したが、翌年1月に日露両国が正式に反対し、提案は流れた。講和によって中国での権益を得ることを期待していたルーズベルトは、これ以降反日感情を強くした。1911年（明治44年）、日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。
　前後するが、1890年のサンフランシスコ市への集団移民開始以来、英語ができず、低賃金で働く勤勉さと旺盛な生活力、また地元経済に金を落とさない（日用品の多くは日本から取り寄せていた）ために疎まれ、次第に日系移民排斥運動が熱を帯びてくる。1906年（明治39年）、サンフランシスコ市の学務局が、日本人学童の隔離を命令した。これは人種差別的 排日移民行動の皮切りとも言われる。この行動は当時のルーズベルト大統領の異例の介入で翌年撤回となる。しかし、1908年までにアメリカへの日本人移民は約12万5千人に上り、カリフォルニア州だけでも5万9755人に達していた。アメリカ駐日大使が日本政府に日本人労働者移民の渡航制限を要請して日米間で合意す（日米紳士協約）。その後も移民は続いたため排日運動はおさまらず、カリフォルニア州では1913年にカリフォルニア州外国人土地法が成立し、日系人の土地取得が非常に困難になる。1924年には1924年移民法、いわゆる排日移民法が成立し、アジア出身者の移民が完全に禁止される。このころ、アメリカ国民の間ではさらに人種差別的な黄禍論が急速に高まっていった。
　1908年に戻る。南満州鉄道問題などにより日米関係は急速に悪化していく。そこで第二回日英同盟協約で日本との同盟を攻守同盟の性格に強化したばかりのイギリスは、日米戦争に巻き込まれることを畏れ始めた。1908年（明治41年）10月には世界一周を行っていたアメリカ艦隊グレート・ホワイト・フリートが日本に寄港。11月には高平・ルート協定が締結され、日本による満州・朝鮮支配と、アメリカによるフィリピンとハワイ支配を相互に承認した。
　1910年8月、大日本帝国は大韓帝国を併合し朝鮮半島を領有する。1914年（大正3年）、日本は日英同盟によってドイツ帝国に宣戦布告（第一次世界大戦）。翌年には中国に対し対華21ヶ条要求を提出する。これに対し、米国務長官ブライアンは要求の一部に不同意の覚書を日本側に手渡す。終戦間際の1918年（大正7年）、ロシア革命によってシベリアに取り残されたチェコ軍捕囚救出を名目に日本のシベリア出兵がはじまった。最初は米国が提案した両国による救出作戦だったが日米間の連絡はうまくいっておらず、同年11月にはアメリカより日本のシベリアへの出兵数は多く・シベリア鉄道占領の件でアメリカから強い抗議を受けた。1919年（大正8年）、第28代アメリカ大統領ウッドロー・ウィルソンが提唱した理念に基づいてパリ講和会議が開催される（日本全権は、西園寺公望・牧野伸顕ら）。同年2月には国際連盟規約委員会で日本代表は人種的差別撤廃提案を行い、過半数を超える国の賛成を得るものの、突如ウィルソンが全会一致による採択を主張し人種差別撤廃案は否決されてしまう。
　一方で5月には山東省のドイツ利権が日本に継承されることが了承され、また赤道以北旧ドイツ領南洋諸島の委任統治国を日本に決定された。そのころから アメリカは日本を仮想敵国とみなすようになり、日本が得た山東省の利権に反対して、アメリカの上院はヴェルサイユ条約の批准を拒否する。さらにイギリスを抱き込んで日英同盟を破棄させ、日本を追い込む戦略を開始した。翌年、中国借款を日英米仏で成功させる。　そんな中ワシントン会議（1921年11月12日・1922年2月6日）が開かれ、日本・アメリカを含む九ヶ国が出席した。
　ワシントン会議とは、第一次世界大戦後に第29代アメリカ大統領ウォレン・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開催された史上初の国際軍縮会議である。この会議は国際連盟の賛意を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、中華民国、オランダ、ベルギー、ポルトガルの計9か国が参加。ソビェト連邦は招かれなかった。
　アメリカはヒューズ国務長官を首席全権とし、西太平洋海域、とくに戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することを主な目的としていた。それは日英同盟の廃止による米英間の緊張排除、日本に対して劣位に立たない海軍軍備比率の維持、中国における門戸開放政策継続を日本に正式に受け入れさせることの3点であった。一方、加藤友三郎海相を首席全権とする日本も主に2つの交渉課題を携えていた。それは海軍条約を英米と締結すること。そして、満州とモンゴルにおける日本の権益について正式な承認を得ることであった。そのほかにもアメリカ艦隊の展開拡大に対する大きな懸念や、南洋諸島・シベリア・青島の権益を維持するべく、極めて積極的な姿勢で会議を主導する目論見であった。
　しかし、日本政府から代表団への暗号電は全てアメリカにより傍受・解読されていた。それによりアメリカは日本が容認できる最も低い海軍比率を知り、これを利用してヒューズは日本に迫り譲歩させてしまう。主力艦比率に関する決定は日本にとっては敗北と受け取られたが、それでも経済規模に対する海軍規模の比率は日本が突出しており、海軍維持のための負担は経済成長の大きな阻害要因となっていた。結果としてワシントン会議の議決事項は
1、日米英仏による太平洋における各国領土の権益を保障した四か国条約を締結。それに伴う日英同盟破棄。
2、上記四か国にイタリアを加えた、主力艦の保有量の制限を決めたワシントン海軍軍縮条約の締結。日本は米英に比べ6割を受諾せざるを得なかった。
3、全参加国により、中国の領土の保全・門戸開放を求める九か国条約を締結。それに伴い、石井ランシング協定を破棄し山東還付条約の締結。
以上のように、全体としてハーディングの思惑通りの会議となった。日本が譲歩せざるを得なかった理由は、対米英との国力比較ではその差が歴然としていたこと。第一次世界大戦後は世界的に平和を求める機運が趨勢であり、日本の国民感情も例外ではなかったこと。そして、対華21か条要求やシベリア出兵などの政府方針が国際的にも国内的にも不評であったこと。そして、大戦景気の一段落した戦後は一転して大恐慌となり、緊縮財政の中、軍事費削減が不可避となっていたことなどによる。
　その結果、1902年に調印された日英同盟は1923年8月15日に失効する。関東大震災発生の16日前のことである。会議はアメリカ有利で閉幕したが、米国では満州への日本の進出、増え続ける日本からの移民による黄禍論の台頭など反日感情が高まっている時だった。そんな時、ハーディングが死去し、クーリッジ副大統領が第30代アメリカ大統領に昇格する。その1か月後に関東大震災が起きるのである。もし、その時クーリッジが大統領でなくハーディングだったらアメリカの「関東大震災・トモダチ作戦」は実行されなかったのではないかと推測される。