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| 平成２４年７月九州北部豪雨・現地調査・写真レポート（速報） （熊本編） 犠牲者のご冥福をお祈り申し上げ、被災者に心よりお見舞い申し上げます（写真及び文／山村武彦） |
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| ７月１２日未明から早朝にかけ、山腹崩壊による土石流が各所で発生（熊本県阿蘇市） 熊本県阿蘇市だけでも、死者・行方不明２２名、建物が多数損壊する大惨事に進展 ７月１４日は福岡県八女市・星野町・柳川市などでも土砂災害、洪水などの被害が発生 （八女市水害 写真リポート） |
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| ★災害にかかわる気象情報発表と対応の課題 気象庁が出す大雨情報は、予報区ごとに次の順で注意、警戒を呼び掛ける。 ①大雨注意報／災害が起きるおそれがある大雨情報 ②大雨警報／重大な災害が起きるおそれがある大雨情報 ③記録的短時間大雨情報／数年に一度程度の降雨量が短時間に降り洪水・土砂災害を起こすおそれがある大雨情報 ④「見出しのみ短文情報（キャッチフレーズ警報）／さらに危険が切迫していると判断され、ただちに避難情報等を促す （気象庁は各種観測レーダーやデータをもとに「流域雨量指数」「土壌雨量指数」なども勘案して情報を発表する） 今回気象庁は、大雨、洪水、土砂災害に係る注意報・警報を繰り返した後、７月１２日未明までに「記録的短時間大雨情報」を７回発表した。さらに１２日午前６時４１分、熊本と大分の両県に「これまでに経験したことのない大雨」というキャッチフレーズ警報を発表し、気象庁が抱く最大級の危機感をこめ、厳重な警戒を呼びかけた。このキャッチフレーズ警報は、昨年９月に発生し多くの犠牲者を出した和歌山・奈良豪雨災害を教訓として改められた大雨情報発表基準のひとつである。今年６月２７日運用開始後、今回はじめて適用され発表された。 そのキャッチフレーズ警報が通知された熊本市、その時点で、「道路冠水情報」「河川氾濫水位情報」などとともに市民から寄せられるおびただしい情報が殺到していた。そんな中で気象庁からの「これまでに経験したことのない・・」は熊本県を通じ府県気象情報として受信された。錯綜する多量の情報の中で「これまでに経験したことのない大雨」という抽象的短文を熊本市はどう受け止めたのか。気象庁が意図する緊急性・重大性について、その時点で明確に認知・認識できなかったものと思われる。つまり、気象庁が伝えようとした最大級の危機感は現場に届いていない。その証拠に熊本市が避難指示を出したのはそれから約３時間後の９：２０分だった。そのころすでに市中を流れる白川は氾濫水位を越え複数個所で越水し、北区などで濁流が町を襲い多数の床下・床上浸水被害を出していた。 災害時、「国と自治体における緊急・重要情報の共有、緊急対応の共通認識」という、危機管理上もっとも初歩的かつきわめて重要な問題を露呈させ深刻な課題を残した。また、自治体等への防災情報集中過多・輻輳が現場の錯綜混乱に拍車をかけ、避難勧告・指示などのタイミングや適切な判断を阻害した可能性も否めない。これらをきちんと検証し今後の対策に役立てる必要がある。 ★経験の逆機能に陥ってはならない「地球温暖化時代に即した国家百年の大計」 今回多くの犠牲者を出した阿蘇外輪山周辺は、土砂災害常襲地帯である。国と自治体は、過去繰り返されてきた土砂災害発生現場などを中心にして、これまで約４００カ所の砂防堰堤（ダム）などを設置しハードの防災対策を推進してきた。また、国の機関や自治体等が住民に示し、意識啓発をすすめる根拠とした県が作成した「土砂災害危険個所マップ」「土砂災害警戒区域マップ」などソフトの防災対策も、主に過去の災害発生個所が基準とされている。しかし、今回の土砂災害現場を見ると、過去発生していない地域や規模で土砂災害が起き、犠牲者をだしている。それにより被害を大きくしたとも考えられる。つまり、経験したことがない大雨が、経験したことのない区域・地域に降ったということである。過去の災害だけにとらわれることを「経験の逆機能」という このところ、過去にない豪雨が各所で頻発している。地球温暖化による異常気象が本格的に牙をむき始めたのかもしれない。日本の国土の約７割は山間地である。日本中いつでも、どこでも経験したことがない災害に襲われる可能性がある。既往災害にとらわれ経験の逆機能に陥ってはならない。 その一方で、公共投資イコール悪というような短絡思考や、「コンクリートから人へ」というような一見耳触りの良い言葉で、画一的に物事を判断しようとする政治家もいる。治山治水は目先のことにとらわれたり、国民の安全を犠牲にした政争の具にしたりしてはならない。国は、過去の経験を参考にしつつも、事例だけにとらわれず、地球温暖化時代に即し、俯瞰した長期的視点で将来を洞察した国家百年の大計を建てなければならない。そして、国民の安全に係る社会資本の整備は、一定の許容限界を設けつつ優先順位をつけて積極的に推進すべきである。 ★地方自治体と住民の「防災力・危機管理対応力向上」にコストとエネルギーを傾注せよ 経験したことがない大雨やゲリラ豪雨が頻発している。しかし、多くの気象情報が発表されたとしても、それを自治体が適切に判断し、迅速な防災情報（避難準備情報、避難勧告、避難指示等）発表を決断し、きちんと伝達することが大切。そして、気象情報や自治体からの防災情報などが適切に発表されたとき、それを真摯に受け止め、迅速に安全な対応・行動を取れるかどうかは住民の意識によって左右される。 これからの災害に強い町づくりの基本原則は自治体と住民の防災・危機管理対応力向上である。そこにコストとエネルギーを傾注し続けることが必要。どれほど堅固なハード（砂防ダム、堤防、構築物など）を造っても、それを破壊し、乗り越える洪水や土砂災害は発生する。ハードとソフトだけにとらわれず、システム（情報伝達、避難誘導）とヒューマンウエア（人）の視点から実践的な防災・危機管理政策の再点検が喫緊の課題。日本は自然に恵まれた国ではあるが、決して安全な国土ではない。それでも様々な角度からの安全対策を構築実践し、異常気象による自然災害を迎え撃つ仕組み、被害を少なくする安心できる仕組みのある国、「安心大国」を目指すべきではなかろうか。 |
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 気象庁では、平成２０年５月２８日より、大雨及び洪水警報・注意報等の基準に、土砂災害や水害の発生と対応のよい新たな指標（土壌雨量指数、流域雨量指数）を導入した。● 流域雨量指数の導入 これまで、対象区域に降る雨の量だけを基準として洪水警報・注意報を発表していたが、上流域に降る雨の量や流下による時間差を考慮した流域雨量指数を新たに基準に用いることにより、水害発生の危険度をより高い確度でとらえられるようになった。 雨が降ると、河川には流域に降った雨が集められ、時間をかけて下流へと流れてくる。このため、その場所に降った雨が少量でも、上流域に降った雨の量が多ければ洪水の危険度が高まることがある。また洪水の危険度が高まる時間 も、流域の形状や降雨の様子によって変わってきる。これを踏まえ、流域で降った雨の量や流下する時間などを考慮し、対象区域の洪水の危険度を表現したのが流域雨量指数。 |
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 ◇洪水警報・注意報基準について洪水警報・注意報基準のうち、雨量基準は対象区域に降る雨による小河川の洪水のおそれの判断、流域雨量指数基準は上流域に降る雨による洪水のおそれの判断に用いている。流域雨量指数基準は、対象区域内の洪水の危険度を最も効果的に判断できる河川に対し設定される。このため、基準が設定されていない河川もある。 また、上流域に降る雨の影響が少ないと判断された市町村では、流域雨量指数基準のない場合もある。その場合も、雨量基準を用いて洪水警報・注意報を発表する。洪水警報・注意報は、都道府県をいくつかに分割した区域をひとつの単位として発表し、区域のどこかで洪水のおそれがある旨を伝えもの。「指定河川洪水予報」のように個々の河川やその周辺地域を特定して警戒を呼びかけるものではないことに留意する必要がある。 |
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 ● 土壌雨量指数の導入これまで、対象区域に降る雨の量だけを基準として、土砂災害への注意警戒を呼びかける大雨警報・注意報を発表していたが、土の中に貯まっている水の量を考慮した土壌雨量指数を新たに基準に用いることにより、さらに土砂災害の発生と対応よく発表できるようになった。雨が降ると、その一部は地中に浸み込む。大雨によって大量の雨が地中に浸み込むと、土砂災害（土石流・がけ崩れなど）の危険性が高まる。 また、地中に浸み込んだ雨は地下水となり、時間をかけて徐々に川や海へ流れ出すため、土壌中に含まれる水分量は急には減らない。このため、何日も前に降った雨による水分量が影響して、土砂災害が発生することがある。これを踏まえて、降った雨が土壌中にどれだけ貯まっているかを見積もり、土砂災害の危険性を示したのが土壌雨量指数である。 |
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| ◇大雨警報・注意報基準について 大雨警報・注意報基準のうち、雨量基準は浸水災害を、土壌雨量指数基準は土砂災害を対象としている。 |
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| 九州北部豪雨の死者・行方不明と各地で観測された雨量（２０１２年７月１６日現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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また、一時２０万人に避難指示が出た福岡県内では、八女市の総雨量が６４９㎜。４日間で５３日分の雨が降った。 |
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| 熊本、福岡、大分の３県で２２集落・約５５０人が孤立状態にある。（７月１６日現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
