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東南海・南海地震の被害想定 |
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2003年4月17日、国の中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」は、初めて津波や火災、斜面崩壊の死者を含む被害想定結果をまとめた。 | ||
東南海地震と南海地震は同時に発生する可能性が懸念されており、両地震が同時に発生した場合、死者は最悪で20,500人に上り、全壊建物は約62万棟、経済的損失は56兆円に達すると算定した。被害の範囲は関東から九州にまたがる36都府県に及ぶとみられている。 地震が襲った直後に10mを超える巨大津波が押し寄せる複合災害になることから、先月に発表された東海地震の死者想定10,000人を大幅に上回り、関東大震災以来最大の被害規模になると予測した。また、この地震による避難者は一週間後で440万人に上ると予想される。 |
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[東南海、南海地震の津波高の検討]{内陸部の地震による震度分布図]{調査会の今後の流れ]過去の南海・東南海地震][東南海・南海地震][東海地震][2003年4月17日発表の東南海、南海地震に係る被害想定の詳細][稲むらの火][津波心得の碑] | ||
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2003年4月17日に発表された東南海・南海地震が同時に発生した場合の被害想定 想定地震/地震の規模はマグニチュード8.6、最大震度6強以上 |
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人的被害: 人的被害が最大になるのは在宅率の高い、冬の午前5時の場合 建物の倒壊による死者:約6,500人 津波による死者:約3,300人〜10,1700人 がけ崩れによる死者:約1,900人 火災による死者:約100人〜400人 合計死者数:20,500人 |
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建物被害: 建物被害が最大になるのは夕食の準備をしている午後6時、風速15mの場合 揺れによる建物倒壊:約166,500棟 液状化による建物損壊:約68,300棟 津波による建物流出損壊:約38,800棟 がけ崩れによる建物損壊:約20,600棟 火災による建物焼失:約301,800棟 合計全壊建物:約615,900棟 |
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ライフライン被害: 断水:発生直後で約1,400万人、1週間後でも690万人が影響を受ける 停電:発生直後で約1,000万人が影響を受ける 都市ガス停止:1週間後で約380万人、1ヶ月後でも約110万人が影響を受ける そのほか、電話、、道路、交通機関などに膨大な被害が想定されている |
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経済的被害: 東京ー名古屋ー大阪を結ぶ大動脈が深刻な打撃を受けることから、 生産停止、経済活動停止などの直接被害:約30兆円〜42兆円 東西の幹線交通網の断絶などによる間接被害:約10兆円〜14兆円 合計:約40兆円〜56兆円 |
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同会議は2003年6月までに最終報告をまとめ、7月下旬に小泉総理大臣に報告し、9月に東南海・南海地震対策推進特別措置法に基づき、一部を防災対策推進地域に指定する。 | ||
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